2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
一方で、昨今の広告メディアが多様化する中でのＣＭ規制に関しては、ＳＮＳの進展や放送事業者の自主規制に関し、さまざまな論点が提起されていることは承知をしております。野党の皆さんが求める国民投票法におけるＣＭ規制について議論することは、私たちも同意をしております。
一方で、昨今の広告メディアが多様化する中でのＣＭ規制に関しては、ＳＮＳの進展や放送事業者の自主規制に関し、さまざまな論点が提起されていることは承知をしております。野党の皆さんが求める国民投票法におけるＣＭ規制について議論することは、私たちも同意をしております。
また、総務省として、ＳＮＳやウエブ広告、メディアを活用した広報を行うこととしておりますが、その際には、例えば離島などでのワーホリ参加者の活動を動画で紹介するなど、その地域や活動の魅力が伝わるような工夫を講じてまいりたいと思っていますので、今御指摘いただきましたことも踏まえまして、地方公共団体の意見、フィードバックを伺いながら、効果的に事業が進むよう努めてまいります。
これは幅広い形で考えるということならば、例えば、ここにも、活性化検討会でも議論をされておりますけれども、マーケティング、いかに周知徹底を図っていくのかとか、宝くじの魅力をＰＲするかというマーケティング戦略の強化として、民間人や専門家を活用した方がいいとか、企画競争入札をした方がいいとか、広告メディアを多様化するとか、いろいろな提言がされていますけれども、今までこれに対してはどのような取り組みをしてきたのか
○野寺政府参考人 ＫＳＤという事業を営む団体が事業の広告を行う、会員をふやす、そういったＰＲをするのは、いわば当然のことでございまして、どこの広告会社あるいは広告メディアにどのように依頼したか、そういった詳細については当方が立ち入るべき問題ではないというふうに考えております。